国民年金のみの加入者は老後に5000万円以上必要になる話【衝撃】

こんにちは、ゆうです(Yu_in_canada)。今回は老後2000万円不足問題に関して、

あまり知られていない事実である、国民年金のみの加入者の方は、老後5000万円以上必要になるという件についてお話します。

ゆう
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英語コアラ
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5000万円!?

国民年金のみの加入者は老後5000万円以上必要になる話【衝撃】

金融庁が作成し、受け取りを拒否された報告書に書かれている老後2000万円の貯蓄が必要になると言う試算ですが、

これは厚生年金の加入者の方、つまりサラリーマンを対象にした金額ということはご存知でしょうか?

ゆう
ゆう
英語コアラ
英語コアラ
え!?サラリーマンだけだったの!?

国民年金のみに加入している方とは?

国民年金のみの加入者の方というのはつまり、会社員以外の方です。

フリーランス

自営業

無職の方など。 

特に終身雇用が崩壊した今、日本ではフリーランスが大幅に増加しています。

2018年には1119万人がフリーランスとして働いていると言われています。 

国民年金のみの加入では5000万円以上不足する

辛坊治郎~国民年金受給者は老後5000万円足りないという現実をなぜ議論しない

(参照: https://www.excite.co.jp/news/article/Com1242_182351/?p=2)

こちらの記事によると、

国民年金受給者は月額の年金収入が

厚生年金の加入者に比べ15万円ほど低くなると言われています。

そして計算していくと、

国民年金しかもらえない高齢者の方は

実際には厚生年金受給者の2000万円の不足というレベルはなく、

5000万円以上が足りなくなると言われています。

英語コアラ
英語コアラ
そ、そんな。。あまりにも大きい額だね。。

厚生年金の受給者でも2000万の不足では足りないという声も

受け取りが拒否された金融庁の報告書を読んでいる時に僕も思いましたが、

描かれているモデルケースは、厚生年金をしっかりともらっているケースです。

ゆう
ゆう

厚生年金を20万円毎月受け取り、

金融資産が2000万円以上ある、持ち家の家庭をベースに試算されています

そのような人ですら、月に5万円足りなくなり、さらにその試算で示されている

マイナス分の5万円は生活費の不足分なので、

老人ホームの入居費や介護代などは入っていません

つまり厚生年金の受給者ですら2000万円の不足では足りないと言われています。

国民年金のみの加入者はなぜ不足分が増えるのか?

国民年金のみに加入している方は、掛け金自体が少ないので、

支給される額も少なくなります。

ゆう
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現時点では国民年金の掛け金は月々16,140円、 

そして平均的な受給額は月々55,000円ほどです。 

この額は、2019年6月時点のものなので、僕たちの世代が年金をもらえる年齢になる頃には、

年金の支給額はもっと減り、また想定されている不足額は逆にもっと増えることになります。

ゆう
ゆう

国民年金のみの加入者の方はどうしたらいいのか?

現状としては、退職年齢をすぎても働き続けることは避けられなくなりそうです。

また副業をしたり、

年金の受け取りを繰り下げることも必要になるかもしれません。

ゆう
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英語コアラ
英語コアラ
年金の繰り下げ受給って?

現行の制度では、年金を65歳より早く受け取る場合、

一か月あたり0.5%ずつ年金額が減らされ、

逆に年金の受給を遅らせると0.7%ずつ増えていくことになっています

英語コアラ
英語コアラ
なるほどー、年金は繰り下げて受け取ったほうがお得なんだねー。。

ただこの方法は、僕たちの世代にはあてはまらなくなる可能性があります。

2022年度から団塊世代(約645万人)が後期高齢者に

団塊世代(約645万人)が後期高齢者になる2022年度以降は

医療費の急激な増加が見込まれており、これが

国の財政を大幅に圧迫します。(2022年問題とも呼ばれています)

2021年までは後期高齢者の伸びが一時的に鈍化していますが、

2022年度から2025年にかけては団塊世代の全員が後期高齢者になり、

後期高齢者支援金なども急激に負担が増えます。

ゆう
ゆう

この2022年問題により、

国の財政が悪化し、

そうなれば働ける世代への税金負担も増えていきます。

潜在扶養率は1.8となり世界最低を記録

国連経済社会局は、2019年6月17日、65歳以上の人口に対する、

25歳から64歳の人口比率を示す「潜在扶養率」で、日本が世界最低を記録したと発表しました。

ゆう
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(参照: 日経新聞 日本、1.8人で高齢者を支える)

その値は「1.8」と極めて低く、少子高齢化の影響で、生産年齢層の負担がより増すことは明らかです。 

ちなみに

「潜在扶養率」とは、国民の何人で65歳以上を養わないといけないかを表した数値で、

1.8ということは1.8人で65歳以上の高齢者の一人を支えないといけないということになります。

調査の対象となった200の国と地域で2を下回った国は日本だけ。

2015年時点ではこの潜在扶養率が1.98だったことを考えると、

このままのペースでいった場合、いずれは若者一人で高齢者一人を支える時代がくるかもしれません。

こうなると、もし年金が80歳から受け取れるようなことになったとしても、

その頃には受給額が厚生年金でもいまよりも大幅に減少することも考えられます。

ゆう
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若い世代はどうしたらいいのか?

政府は投資などを推奨していますが、投資には同時にリスクもあり、

また投資ができるという時点である程度の資金があるので、そのような方は資産形成も問題ないと思いますが、

SMBCがおこなった調査によると、

30代、40代における23%が貯蓄がゼロと答えているように、

若者の貧困化も進んでいます。

“30代、40代、貯蓄ゼロが23%の衝撃” (参照: https://www.mag2.com/p/news/389501)

終身雇用も崩壊しているので、

最終的には誰にも頼らず自分一人で稼ぐ力をつけることが大切になってきます。

スキルの必要性

英語やプログラミングなどの周りの人が

もっていないスキルを身につけることも必要になります

というのも、70歳以上まで働かないといけないということになった場合、

人口が減少していく日本では、今後仕事の奪い合いになるということが予想されます。

さらに単純作業はAIがどんどん奪っていくので、AIができない分野での専門スキルをつけることが

重要になります。

僕もこのブログを通して、

海外移住の方法や英語の勉強法をお伝えしていきます。

ABOUTこの記事をかいた人

初めまして、ゆうです! 現在カナダに暮らしています( ワーホリ→ワーク→永住権取得2017年) 英語とヨガ、オーガニックが大好きです! 何か質問等ございましたら、いつでも連絡ください!